利益相反管理方針

代理店名:  株式会社Ｔ－ＯＮＥ

第１条（目的）

当社は、保険募集その他の業務を遂行するにあたり、次の各号を基本原則とします。
　１　お客様の利益を最優先とすること。
　２　特定の保険会社、提携事業者又は当社自身の利益を優先しないこと。
　３　お客様の適切な商品選択の機会を阻害しないこと。
　４　比較推奨販売の適正性及び透明性を確保すること。
　５　利益相反のおそれがあると認められる場合には事案に関わりを持たないこと。
　６　利益相反管理に関する情報を積極的に開示すること。

第３条（利益相反管理の対象）

当社は、次に掲げる取引又は行為を利益相反管理の対象とします。
（１）保険募集に関する利益相反
　① 特定保険会社の商品を優先的に推奨することにより、お客様に最適な商品の選択機会を損なうおそれのある行為
　② 手数料水準、キャンペーン、販売目標その他代理店の利益を優先して行われる募集行為
　③ 保険会社から提供される経済的利益又は便宜供与の影響を受ける募集行為
　④ 出向者その他保険会社関係者の影響を受ける募集行為
（２）兼業事業に関する利益相反
当社が保険募集以外の事業を営む場合において、当該事業と保険募集との間に利益相反が生じるおそれのある関連事業者
　＜例＞
　　・自動車販売業
　　・自動車整備業
　　・自動車修理業
　　・住宅関連事業
　　・不動産業
　　・金融商品仲介業
　　・リース業
　　・各種コンサルティング業
　　・その他お客様との取引関係を有する事業
（３）保険金請求支援に関する利益相反
保険事故発生時において、
　① 当社の取引先の利益を優先する行為
　② 保険会社の利益を優先する行為
　③ 保険契約者又は被保険者の利益を不当に害する行為
（４）顧客情報利用に関する利益相反
保険募集により取得した顧客情報を兼業事業その他の目的で利用し、お客様の利益を損なうおそれのある行為
（５）その他
当社利益相反管理責任者が、お客様の利益を害するおそれがあると判断した取引又は行為

第４条（利益相反の類型）

当社は、利益相反取引等を次の類型に区分して管理します。
　１　お客様と当社との利益相反
　２　お客様相互間の利益相反
　３　お客様と保険会社との利益相反
　４　お客様と提携事業者との利益相反
　５　お客様と当社役職員との利益相反
　６　お客様と当社兼業部門との利益相反

第５条（利益相反管理措置）

当社は、利益相反のおそれが認められる場合には、その内容及び程度に応じて次の措置を講じます。（１）情報遮断措置
利益相反が生じるおそれのある部署間において、顧客情報及び営業情報の共有を制限します。
（２）組織分離措置
必要に応じて担当部署又は担当者を分離します。
（３）監督強化措置
利益相反管理責任者による事前承認又は事後検証を実施します。
（４）説明・同意取得措置
利益相反のおそれがある場合には、その内容をお客様へ説明し、必要に応じて同意を取得します。
（５）取引条件管理措置
特定の保険会社又は提携先の利益を優先した取扱いを禁止します。
（６）取引回避措置
利益相反を適切に管理できない場合には、当該取引を行いません。

第６条（比較推奨販売との関係）

当社は、比較推奨販売を行う場合には、お客様の意向、ニーズ及びリスク特性を踏まえた合理的な推奨理由に基づき商品を提案します。
当社は、手数料の多寡、販売目標、保険会社との関係その他当社の利益を理由とする商品を推奨しません。

第７条（保険会社からの便宜供与等の管理）

当社は、保険会社から提供される次の事項について利益相反の観点から管理します。
　１　出向者の受入れ
　２　人員派遣
　３　研修支援
　４　販売促進支援
　５　営業支援
　６　金銭その他経済的利益
　７　事務機器その他物的支援
当社は、これらが特定保険会社商品の優先販売につながらないよう管理します。

第８条（顧客情報の管理）

当社は、個人情報保護法その他関係法令に基づき顧客情報を適切に管理します。
顧客情報については、保険募集業務及び利用目的の範囲内でのみ利用し、兼業部門その他第三者への不適切な提供を行いません。

第９条（利益相反管理責任者）

当社は、利益相反管理の統括責任者として「利益相反管理責任者」を置きます。
利益相反管理責任者は次の職務を行います。
　１　利益相反取引の把握
　２　利益相反リスクの評価
　３　管理措置の決定
　４　教育研修の実施
　５　定期的な検証
　６　改善措置の実施
　７　経営陣への報告

第10条（教育及び研修）

当社は、役員及び従業員に対し、利益相反管理に関する教育及び研修を年一回実施します。

第11条（モニタリング及び監査）

当社は、本方針の遵守状況について年一回の定期的な点検及び内部監査を実施します。
監査の結果、改善を要する事項が認められた場合には速やかに是正措置を講じます。

第12条（公表及び見直し）

当社は、本方針をホームページ及び店頭において公表します。
また、法令改正、監督指針の改正、業務内容の変更その他必要が生じた場合には、本方針を適時見直します。

第13条（お客様からのご相談窓口）

当社への利益相反管理に関するご質問、ご相談又は苦情については、下記窓口にて承ります。

【相談窓口】
株式会社Ｔ－ＯＮＥ　利益相反管理責任者：都築　弘典
電話：088-880-5227
メール：info@t-one-ins.co.jp
受付時間：月曜～金曜日　9：00～17：00（祝祭日休み）　※木曜日を除く
　　　　　　　　木曜日　9：00~15：00

以上
2026年4月1日施行